2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（中井徳太郎君） 地方環境研究所でございますですね。 この職員の具体的な数につきましても、先ほど申し上げました全国環境研協議会というところが把握しているかというところでございまして、伺いました。現在、事務局、高知県の環境研究センターさんが事務局やってございますけれども、職員の具体的な数はこの全国環境研協議会においても把握していないというふうにお答えをいただきました。
○政府参考人（中井徳太郎君） 地方環境研究所でございますですね。 この職員の具体的な数につきましても、先ほど申し上げました全国環境研協議会というところが把握しているかというところでございまして、伺いました。現在、事務局、高知県の環境研究センターさんが事務局やってございますけれども、職員の具体的な数はこの全国環境研協議会においても把握していないというふうにお答えをいただきました。
地方環境研究所は、環境に関する試験、調査、研究活動を行う機関といたしまして自治体により設置されておるものでございます。全国の環境に関する試験研究機関を会員といたしました全国環境研協議会という組織がございますが、現在、平成三十年四月現在で六十七機関がこの協議会の会員となってございます。 この中には、委員御指摘のとおり、地方衛生研究所と統廃合したものが多くございます。
さらに、国立環境研究所では、毎年度提案を募集いたしまして、地方環境研究所との共同研究を進めております。この枠組みを活用いたしまして、国立環境研究所と地方環境研究所との適応に関する共同研究を進めることで、地方環境研究所の人材育成に努めてまいります。
ただ、地域地域によってやはり優先度の異なる分野がございますので、そういったところについては、地元の大学、地方環境研究所等々、やはりしっかり体制をつくっていただいて、そちらに私どもも技術的な助言ができるかと思いますけれども、地域でやはり自分たちのところの適応はしっかりできるような体制に、近い将来持っていければいいかなと思います。
昨年度ですけれども、そういった検討会というのをやっておりまして、三十七回目を数えておりますし、また、共同研究の成果を発表するシンポジウム、三十三回目ということで、長年のそういった地方環境研究所との交流もあるということであります。そういったつながりも、今回の場合は自治体レベルでの適応を進める上で非常に重要な役割を持ってくるだろうと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 地方環境研究所の重要性に関しましては、まさに今、市田委員がおっしゃったような認識を環境省として持って表明をしているところであります。
これは命や健康にかかわることなんで、特に一般論じゃなくて、私、これは答えてほしいと思うんですが、環境省が委託して今年三月に作成された報告書を見てみますと、地方環境研究所についてこういうふうに規定しています。地域住民の安全、安心を科学的側面から保障する機関だと、こう自ら述べておられるわけですが、市民の健康と安全を守るためには地方環境研究所を維持強化するために国としての支援を検討すべきじゃないかと。
ついこの間、私どもの事務所の方にもお届けをいただきました国環研ニュース、二〇〇六年の二月に発行されたそのニュースの中にも、地方環境研究所等との共同研究の応募状況が発表されていました。二十二の地方の環境系の研究所から四十四の課題について出されています。